一般社団法人日本Shock学会 定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人(以下「本会」という。)は、一般社団法人日本Shock学会と称し、英文では、The Japan Shock Societyと表記する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を千葉市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、ショック及びその関連領域に関して、基本的かつ独創的な研究を進め、最新の基礎的及び臨床的研究の発表の場を提供し、この分野の知識の普及を目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第3章 会員及び評議員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
(会員の資格の取得)
第6条  正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の会費を添えて本会の事務局に入会の申込みを行うものとする。
(会費等)
第7条 本会の会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、所定の退会届を本会の事務局に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(会員資格の喪失)
第10条 前二条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の滞納など未履行の義務は、これを免れることができない。

第4章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第13条 社員総会は、次の事項を決議する。
(開催)
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
(議長)
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決権)
第17条 社員総会における議決権は評議員1名につき1個とする。
(決議)
第18条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
(議決権の代理行使)
第19条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として表決を委任することができる。
(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
(会員総会)
第21条 社員総会の議事を会員に報告するため、社員総会終了後に、会員総会を開催する。

第5章 役員等

(役員の設置)
第22条 本会に、次の役員を置く。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
(理事の職務・権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
(監事の職務・権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
(役員の解任)
第27条 理事又は監事は、いつでも社員総会の議決によって解任することができる。

第6章 理事会

(構成)
第28条 本会に理事会を置く。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
(議長)
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第7章 学術集会

(開催)
第34条 本会は、会員の研究発表等のため、年次学術集会を毎年一回開催する。
(会長)
第35条 年次学術集会を主催するために、本会に会長1名を置く。

第8章 幹事及び事務局

(幹事の設置等)
第36条 本会の事務を処理するため、幹事を置くことができる。
(事務局の設置等)
第37条 本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

第9章 会計

(事業年度)
第38条 本会の法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(財産の管理・運用)
第39条 本会の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。
(事業計画及び収支予算)
第40条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第41条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(剰余金の分配)
第42条 本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第10章 定款の変更および解散

(定款の変更)
第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第44条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第45条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第11章公告の方法

(公告の方法)
第46条 本会の公告は、電子公告による。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 補則

(細則等への委任)
第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営のために必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

第13章 附則

(法人の成立)
第48条 本会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。
(最初の事業年度)
第49条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成28年3月31日までとする。
(設立時社員)
第50条 第5条の規定にかかわらず、本会の設立時社員は、次のとおりとする。
(設立時役員)
第51条 本会の設立時役員は、次のとおりとする。

平成27年12月15日 認証
平成28年1月4日 法人成立

一般社団法人日本Shock学会 定款施行細則

(定款との関係)
第1条 本会の定款に定められたことのほかは、この細則によって行う。
(理事および監事)
第2条 理事および監事は、評議員の中より選出される。
(評議員)
第3条 評議員の選出は、2年毎に行う。ただし、新しい評議員を選出する場合は、この限りではないが、任期は現任評議員の残存期間と同一とする。
第4条 評議員にならんとする者(以下「評議員候補者」という)は、当該審査の行われる2か月前までに、以下の申請書類を理事長に提出しなければならない。
第5条 評議員候補者は以下の資格を有するものとする。
第6条 社員総会を正当な理由なくして連続2年間にわたり欠席したものは、その資格を喪失する。
(評議員の更新)
第7条 評議員は再任されることを妨げない。
(評議員選考委員会)
第8条 評議員選考委員会は、委員長および委員により構成し、評議員の選出に関する実務を遂行する。
(会費)
第9条 本会会員の年会費は次のとおりとする。
附則 この細則は、この法人の成立の日から施行する。

平成28年1月4日 制定
平成30年6月29日 改定

一般社団法人日本Shock学会 「会長賞」規定

(会長賞)
第1条 日本Shock学会会長賞(以下、会長賞と称す)は、本学会定款第4条に基づき授与する。
第2条 会長賞は本学会において学術的価値の高い研究を発表することを促し、本学会の評価を高めることに資するために設ける。
第3条 会長賞は本学会学術集会における発表のうち、特に優秀なものに授与する。
(選考規定)
第4条 会長賞の選考は日本Shock学会会長賞選考委員会(以下、会長賞委員会と称す)が行う。
第5条 会長賞委員会の構成メンバーは次の通りとする。
第6条 受賞者の発表は当該学会学術集会開催中に行う。
附則

平成28年1月4日 制定

《日本Shock学会「会長賞」に関する申し合わせ》